テレワーク・リモートワークを導入している会社 ～前半～

リモートワークを導入している会社ってどんな会社？
１か月のうちにどのくらいリモートワークができるの？

企業のホームページなどではそこまで載せていることは多くないです。ですので今回は国が発表している「テレワーク活用の好事例集」をもとにして、実際にリモートワークを導入している企業の目的やどのような条件でリモートワーク制度を利用できるかなどを徹底的に見ていきましょう。

向洋電機土木株式会社

向洋電機土木株式会社のリモートワークの特徴としてテレワーク環境の投資をなるべくせず、工事部門を含む全従業員が業務内容に合わせてテレワークを使用した勤務を行っている点があります。

従業員全員に対して不公平な事態が起きないように細かくマネジメントをし、お客様と従業員、それぞれの満足度を高められるような施策を実施しています。

リモートワーク導入の目的は経営の効率化、改善です。またその一方で従業員のワークライフバランス、家族の満足度の向上にも力を入れているのも事実です。

テレワーク実施してみてのメリットととして人事育成や生産性向上、コストの大幅削減があります。テレワーク導入によって従業員一人当たりの自由に判断し行動できる幅が広がって、成果が出ているのが数値から確認できたそうです。

コスト面では、ガソリン、会社の電力消費量、労働時間の大幅カットに成功している。実際にリモートワーク制度を活用した従業員からは「精神的な負担や肉体的な負担が軽減されたことによって作業の集中力が向上した」との声があります。

テレワークの条件は「自宅で家族にPCを触らせない、見せない環境を作れるかどうか」の一点のみの簡単な条件なのはすごく制度を利用しやすくていいですね。

中小企業のテレワークの導入モデルとなるべくさまざまな取り組みをしているのが特徴です。

ネットワークの力を活用し、お客様の働き方を変えていくために従業員が率先してテレワークに取り組み、ノウハウの共有をしているそうです（従業員の個人保有のICT機器を業務に対応、日常的なビジュアルコミュニケーションの促進利用、従業員の個人携帯で会社のダイヤルナンバーを着信可能にすることなど）。

対面コミュニケーションも大事にしており、タッチダウンオフィス（定期的に従業員が顔を合わせるオフィス）とワイガヤ環境（年齢などを関係なしに話せる環境）によりコミュニケーションの強化を図っています。

テレワークの導入目的は、場所にとらわれない働き方、離れた場所での人とのコミュニケーションができる環境などの実現する働き方改革を経営理念としていて、つまるところリモートワーク・テレワークの普及です。

経営効率の向上、改善、従業員のワークライフバランスの向上や家族の満足度の向上も目的の一つです。メリットの声として通勤時間が無くなることによって家族と過ごす時間を多く確保でき、ワークライフバランスの向上、家族の満足度の向上が実現できていることがあります。

育児期の男性従業員も週に１～２回テレワークを活用することで子育てに積極的に協力でき、また独身の方も自己啓発、自身のスキルアップの時間を確保できていたそうです。

制度活用の条件は特になく、エンジニアも含め全従業員が活用可能で勤務場所は自宅、外出先、その他と自由に作業できるのはリモウ的にはすごくいいと思います。

カルビーでは事務間接部門（人事や総務）の従業員を対象に２０１４年の４月からリモートワークを導入しています。上限は週２日で在宅勤務時・テレワーク時の勤務場所は自宅となっています。

実際にリモートワーク制度を使った人の生の声として、「子供の送り迎えがしやすくなった」や、「通勤ラッシュが回避できた」、「通勤時間の削減によって時間にゆとりができた」などがあるそうです。一方で営業職の従業員を対象に以前から直行直帰のモバイルワークを取り入れていたそうです。

株式会社NTTデータアイの狙いは育児や介護などの制約がある従業員をはじめ全従業員が働きやすい環境を提供し、働き方の選択肢を広げることで業務効率化、生産性の向上、会社満足度の向上にとつなげ、「一人ひとりが生き生きと働きやすい会社」の実現です。

条件として、勤務場所は自宅とし、業務計画を前もって担当メンバー内で共有し、業務の見える化を図るようになっている。またワークライフバランスの向上の面から深夜労働や残業を禁止にしています。

メリットとして業務計画を提出するので確実に時間内に仕事を終わらせることができると感じる従業員が多く、アンケートやヒアリングでは「タイムマネジメント能力が向上した」、「働きやすさが向上した」といった意見もあったそうです。

上司からの声でも「本人の働きやすさが向上した」、本人のタイムマネジメント能力が向上した」との意見もありました。

日立建設のリモートワークの導入目的はワークスタイルの多様化への対応による知的生産性向上と従業員のワークライフバランス（仕事と私生活のバランス）の実現です。経営トップ・首脳陣の方もリモートワーク・テレワークの推進を目標にしています。

在宅勤務中は一日中自宅にいるのが基本ですが、場合によっては部分的に出社も認めているそうです。また、日本では珍しくサテライトオフィスも設置してるのも特徴です。

リモートワークの実施上限は月に１０回までとしてますが、事情に応じて柔軟に対応しているそうです。実際にリモートワークを導入して、生産性の向上とワークライフバランスの両立が実現できているそうです。

育児期・介護期の従業員の方にとても好評で満足度が高いそうです。さらに、定年退職後継続雇用している高齢の従業員の方々から、「仕事に対する集中力が向上した。」、「休憩時間に散歩などができ、精神的に余裕ができた。」といった声があります。

今回は５社のリモートワーク事例を取り扱いました。次回も５社ほど取り扱うのでよかったらそちらもぜひご覧ください。

国のテレワーク活用の好事例集はこちら