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テレワーク・リモートワークを導入している会社 ~後半~

後半ということで、前回に引き続きテレワークを導入している企業をご紹介していきたいと思います。前回の記事を見てない方はそちらも併せて読んでいただければと思います。では早速見ていきましょう。

目次

株式会社SIM24


<引用:http://www.sim24.co.jp/>

完全在宅勤務を導入することによって、家庭に埋もれた優れた人材を活用し、設計現場以外では不可能だった高度な業務を短い納期かつ柔軟に行うことができているのが特徴。

出産や育児などがあっても働ける環境を作ることで働き続けられることを可能にし、事業の発展に貢献しています。導入の目的は、高いスキルを持つ人材を育児や出産などの理由で失うことをなくし、継続雇用することです。

テレワークを導入している会社というブランディングも目的の一つです。

メリットとしては、スキルを持っている従業員の全員がフルリモート(フルリモート:完全在宅勤務制のことで一切オフィスに来ることなく仕事をすることを指す)なのでオフィスなどの固定費の大幅削減ができている点があります。

また、夫の転勤などで住所が変わったなどの事態になっても続けて勤務することができます。勤務時の勤務場所は自宅で信頼関係をベースに8時間の勤務の範囲内でやりくりしているそうです。また時間労働制を採用しており、勤務終了後に労働時間の報告をマストにしています。

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社


<引用:https://www.citrix.co.jp/contact/contact-jp.html>

自社の仮想化やモバイル管理製品を活用することで、場所にとらわれない働き方を全社的に推進しているのが特徴です。

本社経営陣や日本法人トップが率先して、従業員の在宅勤務やモバイルワークを推進していることもあり、日本支部では、他の国と比較すると少ないものの、遠隔地に住んでいて、会議など以外は自宅勤務している社員や育児や介護などの理由で1週間のうちに数日単位で在宅勤務している従業員もいます。

テレワーク導入の目的は自社の製品を活用することによる従業員のワークライフバランスの向上ですメリットとして、あらゆるデバイスでテレワークが可能で働く環境の評価は毎年高いそうです。

「忙しい時にも役所に言ったり、病院に言ったりすることができるので生活の質が向上した。」との声が制度を利用した従業員から挙がってきています。

また、海外の支部との会議が自宅でできるという事実も評価されている。制度活用の条件は特になく、インターネットにつながる環境があればいいとのことです。

株式会社フューチャーネットワークス


<引用:https://www.fnet.ne.jp/>

テレワーク環境を育児期の従業員にも適用し、各従業員のニーズに合わせた働き方を提供し、人材確保と継続雇用の両立を実現しているのが株式会社フューチャーネットワークスの特徴です。

地域における遠隔雇用の創出、制作費の削減、専門性の高いスキルを持った人材の確保を目的としており、地域の雇用を創出したり、育児・介護等で職を離れなければならない状況をなくすことができ、継続雇用が可能であることがメリットとして挙げられます。実際に奄美大島の個人事業者に業務の一部を委託しています。

リモートワークの条件として作業場所は自宅、基本的に子供が病気で保育園や幼稚園に預けられないなどの緊急性の高い時のみとしているそうです。リモートワークの中でも融通が利きにくいリモートワークですね。

日産自動車株式会社


<引用:https://www.nissan.co.jp>

リモートワークの導入の理由は全従業員のワークライフマネジメント(仕事と私生活をうまくやりくりすること)の向上と生産性を意識した働き方が必要になったためです。

生産工程以外の全従業員を対象としていて、在宅勤務時の勤務場所は自宅です。

リモートワークのメリットとして、通勤時間の削減、自分の時間・家族との時間の充実をより感じられるなどがの声があったそうです。また、日産のホームページには、「在宅勤務の活用・有給休暇取得促進については、目標をもって全社で取り組んでいます。」と記載してあり、ホームページからでもリモートワークについての考え方が読み取れますね。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回紹介した10社以外にもテレワークを導入している会社はもちろんありますし、良い条件の会社もあると思います。後悔のない就活や転職を。

国の発表したテレワーク活用の導入事例はこちら